【2025年4月から改正される建築基準法改正】ポイント解説！！
4月から変更される建築基準法改正について、
ポイントを押さえてご説明します！！是非チェックしてみてください。
省エネ基準の強化
概要：新築住宅全てに省エネ基準が義務化。既存住宅への適用強化は見送り。 詳細：断熱性能の向上、エネルギー消費の少ない設備導入などが求められます。UA値（外皮平均熱貫流率）やηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）などの基準が厳格化されます。 影響：リフォーム費用増加の可能性、長期的な光熱費削減効果。 木造建築の構造計算基準変更 概要：中規模以上の木造建築物(延べ面積300㎡超)は構造計算が義務化。 詳細：これまで省略可能だった構造計算が必須となり、建築確認申請の手続きが複雑化、長期優良住宅の認定取得が容易になるメリットも。 影響：設計費用増加の可能性、耐震性向上、設計の自由度向上。 大規模木造建築物の防火規定緩和 概要：延べ面積3,000㎡超の大規模木造建築物で、木材を現しにする場合の規制緩和。 詳細：これまで耐火構造で覆う必要があった構造材を、一定の防火対策を講じることで現しで使用可能に。 影響：設計の自由度向上、木材需要の増加、防火対策費用増加の可能性。 中層木造建築物の耐火性能基準合理化 概要：5～9階建ての中層木造建築物の耐火性能基準を緩和。 詳細：別棟部分が90分の耐火性能を確保すれば木造建築が可能に。 影響：都市部での木造建築増加の可能性、設計の自由度向上。 メリット: 省エネ性能向上によるコスト削減：断熱性向上等により光熱費削減効果が見込めます。 耐震性向上による安心感：構造計算義務化により、建築物の耐震性が向上し、安心感が高まります。 長期的な資産価値の向上：省エネ性・耐震性の高い住宅は、資産価値が高く評価される傾向にあります。 デメリット: リフォームコストの増加: 省エネ基準・耐震基準の強化により、リフォーム費用が増加する可能性があります。 工期の延長、リフォーム業者選択肢の減少 構造計算の義務化や確認申請の厳格化により、工期が延長したり、対応可能な業者が減少する可能性があります。 まとめ: 今回の改正は、省エネ性能・耐震性の向上、木材利用の促進を目的としています。住宅リフォームを行う際には、改正内容を理解し、メリット・デメリットを考慮した上で、適切な判断をすることが重要です。
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株式会社双和建築事務所
